数字は嘘をつかないが、優しくもない
「給料は上がったはずなのに、なぜか生活が楽にならない」 「住宅ローンの金利、本当にこのままで大丈夫？」
みずほリサーチ&テクノロジーズが発表した最新レポート『2026年 新春経済見通し』には、そんな私たちの不安に対する明確な答えが書かれています。 2026年の日本を一言で表すなら、「金利のある世界への完全移行」と「人手不足による供給制約」の年です。
今回は、膨大なレポートの中から、私たちの仕事とお金に直結するポイントを3つに絞って解説します。
1. 世界：「トランプ2.0」が生む“かりそめの安定”
レポートでは、2026年の世界経済を「かりそめの安定の中で新たな均衡を模索する」と表現しています。
- トランプ関税の衝撃： 米国では「トランプ2.0」政権による減税が景気を一時的に押し上げますが、一方で高関税政策がボディブローのように効いてきます。世界貿易は、中国やアジアが「迂回輸出」などを駆使してなんとか拡大を続けますが、構造的な歪みは深まります。
- AIブームは「実用」フェーズへ： 2025年までの熱狂的なAI投資ブームは一服し、「ソフトランディング（軟着陸）」に向かいます。これからは「AIで何ができるか？」という期待の段階から、データセンターの電力不足などの物理的制約と戦いながら、着実に利益を生むフェーズに入ります。
【私たちへの影響】 海外製の輸入品（iPhoneやPCなど）の価格は下がりにくくなります。また、米国株への投資は「AIブームに乗れば勝てる」という単純なボーナスステージが終了し、選別が必要になります。
2. 国内：金利1%時代と「円安」の再来
日本のパートで最も衝撃的なのは、「金利」と「為替」の予測です。
- 住宅ローン変動勢に警告？： レポートは、日銀が2026年7〜9月期に政策金利を1.0%へ引き上げると予測しています。さらに、長期金利（10年国債利回り）は2026年度末に2.3%程度まで上昇する見通しです。これは2006年以来の水準であり、「超低金利」の時代は完全に終わります。
- 円安は終わらない： 「金利が上がれば円高になる」と思いきや、見通しはシビアです。米国の景気が底堅いため、2026年末には再び1ドル＝150円台後半まで円安が進むと予測されています。
【私たちへの影響】 変動金利でローンを組んでいる人は、返済額増加への備えが必須です。また、円安による輸入品の価格高騰（インフレ）は2026年後半に再燃する可能性があります。
3. 仕事：最大の敵は「人手不足」
日本経済の最大のボトルネックは、需要不足ではなく**「供給制約（人手不足）」**です。
- 賃上げは続くが…： 人手不足が深刻すぎるため、企業は2026年も5%近い高い賃上げを続けざるを得ません。給料が上がるのは朗報ですが、その原資は「値上げ」や「省人化」で賄われます。
- 勝ち組は「省力化」投資： レポートでは、日本経済を下支えするのは「省力化・脱炭素対応」の設備投資だと分析しています。つまり、「人がやらなくていい仕事を増やす技術」にお金が集中します。
まとめ：2026年に向けて今からやるべきこと
みずほのレポートが示す未来は、決してバラ色ではありませんが、攻略法は明確です。
- 「省力化」スキルを磨く 人手不足は今後さらに悪化します。職場でAIやツールを使って「業務を自動化・効率化できる人」の価値は、2026年に向けて爆上がりします。
- 金利上昇に備える 住宅ローンの見直しや、手元の現金を「金利を生む資産」に移すなど、お金の置き場所を再考するラストチャンスかもしれません。
- 「国策」に乗る レポートでは、政府の経済対策（AI・半導体・防災など17分野）が成長率を押し上げるとあります。転職や副業、投資を考えるなら、国の予算が投下されるこれらの分野が狙い目です。
「かりそめの安定」に安住せず、変化を先読みして動いた人だけが、2026年を笑って迎えられるはずです。
[参考資料]
